沿革

戦後間もない昭和22年（1947年）11月、県民児協の前身である「茨城方面委員連盟」は、「茨城県民生委員連盟」に改称され、さらに昭和29年（1954年）6月には、これを受け継ぎ「茨城県民生常務委員協議会」を結成、同年8月に「茨城県民生委員協議会」と名称を改め、以来30年にわたって任意団体として市町村民協の発展に努めてきました。なかでも、昭和49年4月から施行された「茨城県民生委員児童委員互助事業運営要領」は、県内の全民生委員児童委員の福利厚生に大きく貢献しています。
昭和51年には、県民児協の社会的な責任の明確化をより推し進める観点から、 当時の会長であった小林久男氏の英断と役員各位の努力により、全国に先駆けて法人化することとなり、同年11月に財団法人として発足しました。これを契機に、地区民児協の団結が一層強固なものとなり、活動の活性化が図られることになります。
その後、明治29年の民法制定とともに始まったこれまでの公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、国における行政改革の一環として、民間非営利部門の健全な発展を促進する観点から、平成20年に新しい公益法人制度がスタートしました。これを受け、県民児協では、平成25年4月1日から一般財団法人茨城県民生委員児童委員協議会としての認可を受け、非営利法人として公益の増進に一層まい進していくことになりました。

【参考】

1. 財団法人茨城県民生委員児童委員協議会の設立許可

（設立趣意書）

茨城県民生委員協議会は、昭和29年4月に発足してから今日まで県下民生委員児童委員活動の強化発展をはかり、もって民間社会福祉活動の振興のため努力して参りました。その後、社会福祉に関する住民ニーズの多様化に伴い民生委員活動の組織的推進を図るべく、婦人部会の設置等本会運営機構の整備を進めたが、さらに昭和40年度から県費補助と市町村負担金を得て、茨城県民生委員互助事業を開始する等事業の多角化が一層進みつつある折柄、将来にわたる組織の充実と責任体制の確立をはかり、もって本県民間社会福祉活動の振興に寄与すべく、ここに財団法人の設立を決意した次第であります。

2. 一般財団法人茨城県民生委員児童委員協議会の移行認可